業務案内
目的や手続きによって内容は実にさまざまです。不動産登記や商業登記、債務整理や各種手続きまで、ご要望の手続きや業務にお応えします。
昨今の経済の変化や少子高齢化といった社会的な情勢の変化はわれわれ司法書士の業務も変化してきました。
変化するにあたって最も重視するのは「お客様のニーズ」。
専門家としての研鑽を行うには当然のことですが、お客様のニーズに沿って専門家としての在り方を変えていく必要があると考えています。
専門分野である登記はもちろんのこと、その他業務も税理士や弁護士などの士業との連携を取ることでお客様のニーズに合わせたサービスを幅広く提供しながら顧客満足を追及したいと考えています
不動産登記
売買・贈与・相続・新築など様々な場面で必要な不動産登記。
不動産登記はみなさんの財産である土地や建物について、どこに存在するのか、使用状態は？また大きさは？といった不動産の物理的状態と、その所有者は誰か、不動産は担保には入っているのか等、不動産の権利関係とを、管轄の法務局に申請をすることによって、登記記録に公示し、不動産取引の安全と円滑を図ることを目的としています。
不動産登記手続に必要な書類のご案内から、法務局との打ち合わせ・登記の申請・完了後の手続きまで当事務所が責任を持って応対させて頂きます。
商業登記
会社の重要な事項に変更時に必要な商業登記。
商業登記（会社設立、定款作成、役員変更、本店移転など）各種商業登記手続を代行いたします。
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
なお、定款は公証役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
会社設立
会社法改正により容易になった法人設立会社設立登記など手続面は司法書士に
個人組織から会社組織にする場合や会社を分社化を行う場合など、会社設立の諸手続が法改正で容易になったため需要が増えています。
会社設立の際には登記業務の専門家である司法書士事務所にご相談ください。
相続関係
実際に相続が発生すると戸籍関係の取得や遺 産分割協議書や相続登記などさまざまな手続が必要になります。相続の一般的な相談から実際に相続が発生した場合までお客様をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
実際に相続が発生した場合にわかるのですが、「誰が相続人になるのか」「どれだけ相続出来るのか」「何を相続出来るのか」 「生前の贈与や看病は考慮されないのか」「土地建物の名義変更はどうするのか」 「遺言書がでてきたがどうすればいいのか」など、相続に関する問題は多々あります。
相続が起こった場合に迅速・的確な法的手続を行ったり、将来の相続に備えて，法的な対策を立てるには法律の専門家のアドバイスが不可欠です。
その他
不動産登記や商業登記など各種登記業務に加えて、法律に関するさまざまなお客様のお悩みに応えることができるよう業務を行っております。
法人様の会社業務の中で、また個人の方のちょっとしたトラブルや問題など抱えている際にはお気軽にご相談ください。以下では業務の範囲の一部をご紹介いたします。
●債務整理業務
●訴訟代理業務
●成年後見業務